不動産を買う時にかかる費用

不動産を購入する場合には、取得をしたという事実にかかる税金が課せられます。
この税金は不動産取引を活発化させるという目的で減税措置がとられることもありますが、基本的にはかならず必要となるものであるので、購入時には金額にあらかじめ上乗せして予算を用意しておきましょう。

不動産購入時にかかる税金としては「不動産取得税」「消費税」「登録免許税」「印紙税」の4つが挙げられます。

「不動産取得税」とは新築もしくはリフォーム後から1年以内にかかってくるもので、その物件の固定資産税評価額が決定した時点で所定の税率が計算されます。

新築物件の場合には建物が完成した時点ではまだ固定資産税評価額が決定していないので、物件の登録をすることにより都道府県から調査員が訪問し決められた方法に従って額を算出してのちに納税の案内を受けます。

「登録免許税」も同様に固定資産税評価額にもとづき算出される税金であり、抵当権など権利を登記簿に設定するときに課税されます。

「消費税」はよく知られているようにモノを購入したということについてかかる税金となっていて、住宅設備に関わる品物を購入したときにはそれぞれ業者を通し課税されます。

「印紙税」は業者と契約を交わしたときにその書類に印紙を添付することで支払うことになっている税金で、取引金額によって細かく印紙額が定められています。

不動産を購入するときにもう一つ忘れてはいけないのが「諸経費」です。
諸経費というのは非常に曖昧な定義なので、実際のところどれだけの費用がかかるのかがわかりにくいという問題があります。

この諸経費は一般的には新築物件なら物件購入価格の3～7％程度、中古物件なら6～10％程度を用意しておくことが望ましいとされています。

諸経費は簡単にいえば「物件購入以外にかかる諸費」という定義のことで、先に説明をした税金もここに含まれます。
税金以外の諸会費の例としてはローンを契約するときに金融機関に支払う手数料や保証料、保険料といったものがあります。

数十万円程度の価格の低いリフォームならばともかく、物件購入や大規模リフォームとなると数千万円単位の契約になることが当然となるので、銀行に住宅ローンを申し込むことになります。

このときローンとして金額を借り入れるときには上記のような経費がそれぞれかかってくるので、実質的には購入価格以上の金額を借りなければいけなくなります。

さらに物件が完成したあとには内部で使用する家具やインテリアを購入しなくてはいけませんし、引っ越しそのものにも数万円～数十万円の金額が発生します。
不動産は買って終わりのものではなくその後の使用のための準備が必要なので、その分も先に試算しておかなければいけません。