自治体が子育て支援住宅を認定して応援
天候に左右されず子供が遊べる共有のキッズルームを備えた建物は高級分譲マンションだけというのがこれまでの常識でした。
しかし近年、自治体によって、周辺の環境や共用施設などが子育てに適した「子育て支援住宅」を認定してHPに掲載して紹介するなど、積極的に応援するようになっており、対象の賃貸物件も増加傾向です。
認定の基準は各自治体がそれぞれ独自に設定していますが、ホームページなどで紹介してくれるのは家主にとって大きなメリットです。
主な基準は子育てに適した周辺環境ですが、周辺に公園などの公的施設に恵まれない都市部などでは共用部のキッズルームは有力な施設となりえます。
子育て支援施設の認定基準の例と認定のメリット
例えば東京都の認定基準を見てみると、住宅の周辺に子供広場などの遊べる施設、保育所・小学校など子育て機関、病院などの施設の存在がメインに求められます。
それ以外にも、住宅内の環境として、室内がバリアフリーであることやベランダや窓に転落防止の安全対策が施されていること、シックハウス対策など健康に悪影響を及ぼさないことが基準とされています。
住宅を借りようとする一般の人が子育てに適した安全な住宅であるか否かを判断するのは困難を伴いますが、自治体の認定があれば安心して子育て世代も住宅を選べるというメリットがあるのです。
子育て世帯特有のニーズ
子供は大人が想像していなかった動きをすることも珍しくなく、思わぬところに日常生活のリスクは潜みます。
親の意思にかかわらず、はしゃいで走り回ったり、大声を出したり、ご近所に迷惑な行動もとります。
このように子育て世帯には、子どもを安全でのびのび育てることが可能な環境で育てるために、住宅に対して特有の様々なニーズを持ちます。
前記の自治体の認定基準以外にも、子どもがより安全に充実して暮らせるような様々な施設や設備は多種類あり、それは賃貸住宅にも取り入れられてきました。
特に、共用部の屋内のキッズルームは人気の施設で、天候に左右されずに、また近所に迷惑をかける心配をせずに子どもを遊ばせることが出来、親子で気兼ねなく楽しい時間も過ごせます。
入居世帯の各部屋には、乳幼児期の成長過程に適したハイハイ用の場所や、落書きしても対応可能なように塗装がほどこされた壁など、子どもが心身ともに伸び伸びと健やかに成長できる設備を用意した部屋もあります。
これまでのライフスタイル感は「子育ては持ち家で」という方が多く、子育てに向く賃貸住宅が検討されてこなかった状況にありました。
ところが最近はその逆で、共働き世帯の増加や子育て住宅の普及などの影響で「子育ては賃貸で」という考え方も広まってきました。
実際に子育て向きの設備の中には、子どもが成長すれば不要となるものは多数あります。
持ち家で子育て向き設備を備えてしまうと、将来不要となって困るケースも多々あります。
