法改正で新築はすべて省エネ基準を満たすことが必須となります!

改正が重ねられて強化が図られて来た省エネルギー住宅基準

国内で建築される住宅の省エネルギー基準は、昭和55年に初めて規定されたのち、平成4年、続いて平成11年と強化が図られました。
平成11年制度改正で行われた抜本的な見直しは「次世代省エネ基準」として尊重された経緯を持ちます。

その後、平成23年の東日本大震災など経て、平成25年に設けられたのが、「改正省エネルギー基準」です。
従来の基準は義務化された制度ではなく、あくまでも一つの目安として設定されていたのですが、改正省エネルギー基準は、平成32年以降に建築される住宅全てに遵守が義務付けられる予定です。

新基準は消費エネルギーも勘案

従来設定されていた基準は、建物の壁や窓などいわゆる家屋の「外皮」と呼ばれる部分の断熱性能のみを対象として評価するものでした。
新たに設定された「改正省エネ基準」は、最新の計算方法を採り入れた「外皮の断熱能力」のみならず「エネルギー消費量」という2種類の尺度から計測するという、これまでに無かった観点の高度な基準です。

一次エネルギーの消費量の測定は、冷暖房はもちろん、換気や照明さらには給湯に至るまで、屋内に備わるさまざまな備品・機器の性能に基づきはじき出されます。
家屋と備わる設備機器を総合して評価するシステムなので、クリアするには家屋設計だけでなく内部の機器も考慮した上で家全体の省エネルギーを検討しなくてはならなくなるのです。

新基準の住宅では約6割のエネルギーを節減?

平成32年以降に義務化される「改正省エネルギー基準」は、ある建築会社の住宅で年間冷暖房費を試算して見ると、平成4年の基準で建築された住宅に比較して、約6割の削減が実現したとの報告があります。
この背景には、外壁素材の改良や家電製品自体の省エネルギー技術開発の努力はあるものの、建築会社自身による建築技術の工夫も見逃せないでしょう。
断熱性能の向上は、経済的であると同時に省エネルギーを通じて、環境保全に大きく役立ちます。
また、家屋内のルーム間の室温差を少なくし、冬季に発生の多い温度差によるヒートショックを防止してくれる点も嬉しいです。

政府が目指す未来の家はゼロエネルギー

世界的に地球温暖化の懸念が示され、各国とも排出する2酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標を発表しています。
日本としても世界に後れを取るわけにはいきませんので、早期にエネルギーを化石燃料に依存する体質から脱却する必要があります。
その意味もあり、住宅分野で省エネルギー化を進める国土交通省が目標に据えているのは、ゼロエネルギー住宅です。
ゼロエネルギー住宅は、断熱等の方法でエネルギー消費を抑える一方、自宅でエネルギーを作り出し、自給自足するという未来の家です。
東京五輪開催の2020年を機に未来を方向付けようという固い意志が感じられます。

Bookmark the permalink.

Comments are closed