所有権などの権利関係を公に明らかにする登記
広く権利関係等を明らかにして公示し、安心して取引が出来るように、定められた事項を法務局に備えつけられた登記簿に記載された事を指します。
権利のジャンルによって複数の種類に分けられており、土地や建物に関する不動産登記、法人名や資本金などに関する商業登記、船の所有者や排水量に関する船舶登記などのタイプに分けられています。
ものについて、権利の内容をはっきりとさせ、正式な形で公に知らせることで、安心してスムーズな売買や担保にして金銭貸し付けなどの取引が出来るように考えて作られた制度です。
ただすべてのものについて所有権などを明らかにする必要はないので、不動産や船舶など一般的に金額が大きく、登記による煩雑な手続きをしても法的な保護が必要と考えられるものについて制度化されているのです。
登記を担当する役所は法務局で、登記官が不動産登記や商業登記に関連した権限を持ち様々な事務を取り扱っています。
オーナーや個人が不動産取引を行う際には、基本的にはプロに任せるとしても登記関連の知識をある程度持っておくことが必要です。
表示関連登記と権利関連登記
不動産に関連する登記は大別して2つのタイプがあり、1つ目は対象物件の物理的な状態を記載した「表示関連登記」、2つ目は対象物件の所有関係などを記載した「権利関連登記」に分類できます。
1つ目の表示に関する登記の具体的な登記事項に、登記年月日の他、土地であれば所在地・地番・地目・地積（広さ）に関連するもので、建物であれば所在地・建築工法・床面積に関連した情報です。
2つ目の権利関連登記は、対象物件の権利・移転・変更他が記録されており、具体的には登記目的、登記原因（売買等）発生日、権利者の住所や氏名などです。
例えば不動産の所有権にからんでトラブルになった場合、登記の有無やその後先で判断され、権利関連の登記が出来ていれば第三者に優先されますので、売買時には必ず登記が必要です。
通常、登記といったとき、この権利に関する登記を指すことが多いですが、表示に関する登記はその前提ともいえますので確認は重要です。
実際に備え付けられる法務局の登記簿
不動産の表示に関する登記と権利に関する登記は実際には物件を管轄する法務局の登記簿と呼ばれる帳簿に記載されています。
近年の機械化・データ化の動きから、登記簿の電子化により、従来のペーパーベースの記載から電磁的レコードに移行が進められています。
なお、登記に当たっては、土地か建物かなどの物件の種類、売買か相続かなどの登記現認の種類に応じて定められた印紙税が課税され、その納付方法は収入印紙の貼付です。
